特定技能採用の費用

　日本企業がフィリピン人材を特定技能で採用するには、さまざまな手続きが必要となり、それに伴い一定の費用も発生します。ここでは、採用時と採用後にかかる主な費用の目安を簡単にご紹介します。

採用時の費用

書類郵送費用（約10,000円）

送出機関や採用候補者とのやり取りは基本的にメールで行われますが、一部の契約書などは国際郵便で送付する必要があります。通常、最寄りの郵便局で手続きが可能です。

公証費用（約11,500円）

フィリピン側で契約の正当性を示すため、日本の公証役場にて公証を受ける必要があります。郵送での対応はできないため、直接訪問が必要です。

面接関連費用（30,000～100,000円程度）

採用活動の開始には、日本国内にあるフィリピン移住労働者事務所での面接が必要です。東京または大阪のいずれかの事務所に出向く必要があり、交通費や宿泊費が発生します。また、面接は英語で行われるため、通訳を手配するのが一般的です。

語学教育費用（約100,000円）

候補者が日本語試験に合格していない場合、採用活動中に企業負担で日本語教育を行う必要があります。

行政書士への申請代行費用（約100,000円）

在留資格の申請は自社でも行えますが、手間を省くために行政書士に依頼することも可能です。

諸手続き費用（約20,000円）

来日前に受講が求められるオリエンテーションや健康診断に関する費用です。

日本への渡航および送迎費（約100,000円）

渡航費は企業側が必ず負担する必要はありませんが、フィリピン人にとって大きな負担となるため、企業が支援することで応募者が集まりやすくなります。空港での出迎えにかかる交通費も発生します。

送出機関への手数料（約200,000円）

採用1名につき、送出機関に支払う手数料です。採用者の1か月分ほどの手数料が発生します。

住居の初期費用（200,000～400,000円程度）

敷金・礼金、生活に必要な家具家電の購入などを支援する場合があります。こちらも義務ではありませんが、支援することで応募率が高まる傾向があります。

採用後の費用

　特定技能の採用は「安く雇う手段」ではなく、人手不足を補う現実的な選択肢としての意味合いが強く、採用後も一定のサポートコストが発生します。

給与

特定技能の制度上、日本人と同等以上の給与を支払う必要があります。職務内容やスキルに応じて、妥当な給与設定が求められます。

送出機関への月間管理費（約5,000～10,000円）

定期的な報告や対応などのため、採用後も継続的な費用が発生します。

登録支援機関への月間支援料（約5,000～20,000円

特定技能制度では、生活支援や行政手続きなどの支援が義務付けられており、自社で行うか、外部の登録支援機関に委託するかを選ぶことができます。

合計費用の目安

採用時には、全体でおおよそ70万円〜100万円程度の費用がかかると見ておくと良いでしょう。
採用後は、給与に加え、毎月1〜3万円程度の追加コストが発生します。

特定技能制度の活用には初期コストがかかりますが、一般的な転職エージェントを介した採用（年収の30〜35%程度の紹介料）と比べて、コストパフォーマンスの面で優れているケースもあります。

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