特定技能とは？
新聞やテレビ、インターネットなどで「特定技能」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。本記事では、実際にどのような制度か、そしてどのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。人手不足でお困りの事業者様はぜひ一度こちらをお読みください。 概要 「特定技能制度」とは、日本で働きたい外国人と、人手不足で困っている日本の企業とをつなぐために作られた制度です。外国人が日本で働くためには「在留資格」という許可が必要ですが、「特定技能」はその一つです。一定の条件を満たした外国人がこの在留資格を取得することで、日本で働くことが可能になります。 2025年5月現在、この制度の対象となる分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造、外食、林業、木材産業の16分野です。 この在留資格を取得するには、分野ごとの技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。企業側は即戦力となりうる人材を雇用でき、働く側にとっても、日本での実務経験を積む貴重な機会となります。 メリット 企業側にとっては、特定技能制度を利用することで、応募がまったく無い、あるいは非常に少ない地域や業種においても、採用活動を積極的に進めることが可能になります。長期的な視点で人材を確保できるため、継続的かつ安定したビジネス運営にもつながります。また、技能試験と日本語試験の両方に合格した人材であるため、一定の水準を満たした即戦力を採用できるという点も大きな魅力です。 働く側にとっては、日本の給与水準は母国と比較して高く、経済的な魅力があります。さらに、日本での実務経験を積んだ後、その経験を母国で活かす人も多くいます。 デメリット 国や分野によって異なりますが、一般的に、採用時および採用後のサポートには一定のコストがかかります。 たとえば、日本と海外の双方で職業紹介所を利用する場合、それぞれに紹介手数料を支払う必要があります。また、外国人に住居を提供する場合、敷金・礼金などの初期費用を企業が負担するケースもあります。 採用後には、制度上の義務として生活支援などのサポートが求められており、これを外部に委託する場合には、さらに費用が発生します。 加えて、特定技能制度では外国人労働者の転職が認められているため、企業側には、より働きやすい職場環境の整備や、定着に向けた継続的な取り組みが求められます。