Category: 特定技能

　新聞やテレビ、インターネットなどで「特定技能」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。本記事では、実際にどのような制度か、そしてどのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。人手不足でお困りの事業者様はぜひ一度こちらをお読みください。 概要 　「特定技能制度」とは、日本で働きたい外国人と、人手不足で困っている日本の企業とをつなぐために作られた制度です。外国人が日本で働くためには「在留資格」という許可が必要ですが、「特定技能」はその一つです。一定の条件を満たした外国人がこの在留資格を取得することで、日本で働くことが可能になります。 　2025年5月現在、この制度の対象となる分野は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造、外食、林業、木材産業の16分野です。 　この在留資格を取得するには、分野ごとの技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。企業側は即戦力となりうる人材を雇用でき、働く側にとっても、日本での実務経験を積む貴重な機会となります。 メリット 　企業側にとっては、特定技能制度を利用することで、応募がまったく無い、あるいは非常に少ない地域や業種においても、採用活動を積極的に進めることが可能になります。長期的な視点で人材を確保できるため、継続的かつ安定したビジネス運営にもつながります。また、技能試験と日本語試験の両方に合格した人材であるため、一定の水準を満たした即戦力を採用できるという点も大きな魅力です。 　働く側にとっては、日本の給与水準は母国と比較して高く、経済的な魅力があります。さらに、日本での実務経験を積んだ後、その経験を母国で活かす人も多くいます。 デメリット 　国や分野によって異なりますが、一般的に、採用時および採用後のサポートには一定のコストがかかります。　たとえば、日本と海外の双方で職業紹介所を利用する場合、それぞれに紹介手数料を支払う必要があります。また、外国人に住居を提供する場合、敷金・礼金などの初期費用を企業が負担するケースもあります。 　採用後には、制度上の義務として生活支援などのサポートが求められており、これを外部に委託する場合には、さらに費用が発生します。 　加えて、特定技能制度では外国人労働者の転職が認められているため、企業側には、より働きやすい職場環境の整備や、定着に向けた継続的な取り組みが求められます。

　日本企業がフィリピン人材を特定技能で採用するには、さまざまな手続きが必要となり、それに伴い一定の費用も発生します。ここでは、採用時と採用後にかかる主な費用の目安を簡単にご紹介します。 採用時の費用 書類郵送費用（約10,000円） 送出機関や採用候補者とのやり取りは基本的にメールで行われますが、一部の契約書などは国際郵便で送付する必要があります。通常、最寄りの郵便局で手続きが可能です。 公証費用（約11,500円） フィリピン側で契約の正当性を示すため、日本の公証役場にて公証を受ける必要があります。郵送での対応はできないため、直接訪問が必要です。 面接関連費用（30,000～100,000円程度） 採用活動の開始には、日本国内にあるフィリピン移住労働者事務所での面接が必要です。東京または大阪のいずれかの事務所に出向く必要があり、交通費や宿泊費が発生します。また、面接は英語で行われるため、通訳を手配するのが一般的です。 語学教育費用（約100,000円） 候補者が日本語試験に合格していない場合、採用活動中に企業負担で日本語教育を行う必要があります。 行政書士への申請代行費用（約100,000円） 在留資格の申請は自社でも行えますが、手間を省くために行政書士に依頼することも可能です。 諸手続き費用（約20,000円） 来日前に受講が求められるオリエンテーションや健康診断に関する費用です。 日本への渡航および送迎費（約100,000円） 渡航費は企業側が必ず負担する必要はありませんが、フィリピン人にとって大きな負担となるため、企業が支援することで応募者が集まりやすくなります。空港での出迎えにかかる交通費も発生します。 送出機関への手数料（約200,000円） 採用1名につき、送出機関に支払う手数料です。採用者の1か月分ほどの手数料が発生します。 住居の初期費用（200,000～400,000円程度） 敷金・礼金、生活に必要な家具家電の購入などを支援する場合があります。こちらも義務ではありませんが、支援することで応募率が高まる傾向があります。 採用後の費用 　特定技能の採用は「安く雇う手段」ではなく、人手不足を補う現実的な選択肢としての意味合いが強く、採用後も一定のサポートコストが発生します。 給与 特定技能の制度上、日本人と同等以上の給与を支払う必要があります。職務内容やスキルに応じて、妥当な給与設定が求められます。 送出機関への月間管理費（約5,000～10,000円） 定期的な報告や対応などのため、採用後も継続的な費用が発生します。 登録支援機関への月間支援料（約5,000～20,000円 特定技能制度では、生活支援や行政手続きなどの支援が義務付けられており、自社で行うか、外部の登録支援機関に委託するかを選ぶことができます。 合計費用の目安 採用時には、全体でおおよそ70万円〜100万円程度の費用がかかると見ておくと良いでしょう。採用後は、給与に加え、毎月1〜3万円程度の追加コストが発生します。 特定技能制度の活用には初期コストがかかりますが、一般的な転職エージェントを介した採用（年収の30〜35%程度の紹介料）と比べて、コストパフォーマンスの面で優れているケースもあります。 弊社にっぽんハブでは、初めて制度をご利用になる企業様にも安心して進めていただけるよう、制度の流れや必要書類に関する情報提供を行っています。採用仲介業務は行っておりませんが、制度の理解や手順の把握に関してのご相談はいつでもお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

　本記事では、特定技能外国人としてフィリピン人を採用するまでの流れを、出入国在留管理庁などが公表する資料をもとにわかりやすくご説明いたします。 　弊社では、登録支援機関や行政書士と連携し、介護施設の皆様が安心して受け入れを進められるよう体制を整えております。まずはこちらの記事をお読みいただき、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。 手続き全体の流れ 　フィリピン人材を特定技能で採用する際の全体的な流れを以下にご紹介します。詳細については、以下関連リンクより出入国在留管理庁の資料も併せてご確認ください。 フィリピンに関する情報 ・フローチャート・手続きの解説・Q&A・フィリピン側の手続きについてのお知らせ 　以下は「採用企業」「送出機関（フィリピン側の人材紹介会社）」「フィリピン人介護人材」の三者に注目して整理した簡易版の流れです。 1. 募集取り決め契約締結 採用企業と送出機関が、フィリピン人労働者を募集する基本的な合意書を締結します。 2. 募集取り決めの交渉 契約内容が正式であることを証明するため、日本の公証役場で認証を受けます。 3. 採用関係書類の提出 雇用契約書のひな型や企業情報を、東京または大阪の「フィリピン移住労働者事務所」へ提出します。 4. 面接 採用企業の代表者が、移住労働者事務所にて英語での面接を受けます（通訳の同席が一般的です）。 5. 採用関係書類への承認取得 面接と書類審査に合格すると、移住労働者事務所より推薦書類が発行されます。 6. 移住労働省への登録申請 採用企業を公式な受入機関として登録するため、フィリピン労働省（DWM）へ申請します。 7. 移住労働省への登録確認 登録完了後、実際の採用活動が可能になります。 8. 面接 送出機関が集めた候補者に対して、通訳を介した面接を実施します。 9. 雇用契約の締結 採用企業と候補者との間で、正式な雇用契約を締結します。 10. 在留資格の申請 採用企業が出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」を行います。 11. 在留資格の受領 審査完了後、「特定技能」としての在留資格が認定されます。通常は2か月以上かかる場合があります。 12. 諸手続き申し込み フィリピン政府による義務的なオリエンテーションや健康診断の準備を行います。 13. 諸手続きの実施 フィリピン人材が実際に講習・診断を受けます。 14. ビザを申請 フィリピンの日本大使館にて査証（ビザ）を申請します。 15. ビザを受領 発給された査証を受け取ります。 16. 海外雇用許可証の申請 POEA（フィリピン海外雇用庁）に対して、海外雇用許可証の申請を行います。…